2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
現在、急速に置き換わりが進んでおります英国で報告された変異株を例に取りますと、昨年十二月十九日に英国政府から公式発表がなされた後、速やかに政府として水際対策の強化を図ってきたところではございますけれども、その後の報告によりますと、当該変異株につきましては、昨年の九月から英国で発生していたということが確認をされております。
現在、急速に置き換わりが進んでおります英国で報告された変異株を例に取りますと、昨年十二月十九日に英国政府から公式発表がなされた後、速やかに政府として水際対策の強化を図ってきたところではございますけれども、その後の報告によりますと、当該変異株につきましては、昨年の九月から英国で発生していたということが確認をされております。
○西村国務大臣 まず、十二月十九日に、英国政府から変異株に関する公式発表がございました。その後、厚労省のアドバイザリーボードでの評価を経て、十二月二十三日には、英国からの新規入国の一時停止を私ども行っておりますし、一月十三日には、全ての入国者に対して、誓約書の提出、反した場合には氏名の公表あるいは退去強制手続、この対象とするといったような厳しい措置も講じたところであります。
政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先といたしまして、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府からいわゆる英国変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。先ほどのビデオ通話等もそういった対策の一環で進めておりました。
政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先といたしまして、特に御指摘の変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府からいわゆる英国変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を行ってきたところでございます。
ミャンマー国軍、警察による市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、これは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表と矛盾する行動であると考えております。 また、今、少数民族、これに対する様々な攻撃というのも行われておりまして、どういった形でまず事態を鎮静化させていくか、その方向に持っていくか、これが極めて重要であると思っております。
毎月、同じ問題について、同じというか同じ国について外務大臣談話を発出するというのはかなり異例といいますか、それだけ状況が悪いということなんですけれども、異例のことだと考えておりまして、ミャンマーで多数の死傷者が発生し続けている現状を強く非難をし、また、ミャンマー国軍、警察による市民への発砲や拘束者に対する非人道的な扱い、報道機関に対する厳しい取締りは、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表
ミャンマー国軍、警察によります市民への発砲や被拘束者に対する非人道的な扱い、報道活動に対する厳しい取締り、民主主義の重要性を唱えるミャンマー国軍の公式発表とは矛盾する行動であると思っております。
二〇〇四年を最後に米国は各国の駐留経費負担率を公式発表していませんが、日本政府は米軍が駐留する他国とのバランスをどのように捉え、適正な負担額を判断、算出しているのですか。 一方、日本の米軍駐留経費には、光熱水料など他の米軍駐留国が必ずしも負担していない経費も含まれています。その理由は何ですか。
政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先といたしまして、特に、変異株への対応については、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って、速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。
政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。
一番恐れているのは、世の中の感染実態はもう一日当たり数百とか数千になっているにもかかわらず、検査能力の限界によって判明件数が百とか二百にとどまっているという、実態と公式発表との乖離が拡大することを恐れています。最も恐れています。そういう意味で、この問題意識は、ぜひ強烈にお持ちをいただくことをお願いしたいと思います。
こういったような公式発表に関して極端な差異があるところの話をもとにして、我々各国の財務大臣が集まって、この種の極めて安定性を欠いたような情報をもとにして将来を予想するのは時間の無駄、こういったようなことは、みんな、もう少し情報がきちんとしたものが出てからしようやと。
外務大臣は、情報によりますと、十連休のところでは、中東・アフリカ地域、今調整中という情報ですけれども、行かれるようですし、公式発表されたきょうの情報ですと、五月九日から十一日にモスクワでラブロフ外相と会談をされるということなんですが、大臣、もう御案内だと思うんですけれども、バイカル地域でまた火事が発生して、村一つ、大変な被害に遭っておられるということで、バイカル地域の場合は、二〇一六年の秋、それから
原発においては、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい、あるいは、いろいろある専門家の見解を伝えてもいたずらに不安をかき立てるなどと指示をしていたと、当時、朝日新聞でも報道されました。
一八年の賃金水準は、上の数字、この間発表になりましたね、三十二万三千六百六十九円、これが公式発表です。しかし、一七年には入っていた日雇が一八年には抜かれている、それがどのぐらい影響するのか。 いろいろと数字を拾ってきました。下に推計根拠と書いてあります。日雇平均賃金を厚生労働省は実は今から十二年前に調査しているんです、みずから。
○逢坂分科員 私が質問したのは、公式発表のところはもう整理がつきました。でも、百十というのはなぜ出たのかなというふうに思うわけです。 本来的には、マスコミの皆さんが自分独自で、マスコミ独自で専門家を雇って、あるいはお願いをして、今回の二百七十七が五類型のどれに該当しますかということを専門家に頼んで意見を聞くというふうには一般的には思いがたいんですよね。
○金田国務大臣 私は、そういうふうな公式発表があったという事実を知りません。
等々で、伊勢志摩サミットの決定を公式発表前に籠池夫人に安倍昭恵首相夫人から御連絡をしていたというふうな報道がなされております。 これについては、重大な問題でございますので、恐らく内閣官房において事実関係を掌握されたものだと思います。その事実関係についてお話し願えますでしょうか。
退任した籾井前ＮＨＫ会長は、就任会見で政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないと発言したり、原発報道については政府の公式発表をベースに伝えることを続けてほしいと指示したりするなど、公共放送であるＮＨＫの在り方を理解していない言動を繰り返され、国民の間で公共放送と政府の関係はどうあるべきかが大きな議論となりました。 そこで、まず高市総務大臣に聞きます。 公共放送と政府の関係はどうあるべきか。
角度を変えて聞きますけれども、私は、こういう番組は、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、原発報道は公式発表をベースに伝えてほしいという方針の下ではこんな番組はできないと思うんです。いかがですか。
○田村（貴）委員 今の話をまとめていきますと、あえて確認はしませんけれども、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないであるとか、原発の報道においては公式発表をもとにするとか、そういうことにはならない、当てはまらないということになります。うなずいておられているので、そういうことだと思います。念を押しておきたいというふうに思います。 放送法の歴史についてお伺いしたいと思います。
政府の公式発表だけで国会質問をやっていたら真実は明らかにならないんですよ。それをああだこうだ言うのは、私は国会審議に対する冒涜だと、否定だと思いますよ。 昨日の質疑で財務省は、どんな文書か分からない、誰が書いたか分からないと、こう言いました。まるで怪文書のような、極めて失礼な、無礼な言い方を財務省しました。自民党の鴻池議員事務所の記録だと示したんですから、今度は逃げ回らずに答えてください。
副大臣にあっては、本日発表の経産省からの数値ということで、まだ公式発表ではないのかもしれませんが、新聞紙上に言われております、二十一・五兆あるいは二十二兆という数値だけががさっとつかみで出ておりますが、これを今後どのような形で国民に伝え、事故が起きて、十分な賠償がこれでできるのかなどについて、どう運んでいくのかということについての経産省としてのお考えをお願いします。